『動物実験/実験動物の自主管理状況と法整備に関する公開アンケート』調査結果

　2012年9月～11月にかけて、動物実験/実験動物に関連する機関に対して公開アンケートを行いました。
 　国立大学以外（公私立大学、製薬企業その他の企業）ではほとんど回答がなく、あらためてこれらの機関の、一般社会に向き合おうとしない閉鎖的な体質が明らかになりました。
 　回答内容、及び、回答のあった機関、なかった機関の名称を掲載したアンケート結果をまとめましたので、ぜひ市民の皆様からも、これらの機関に対して、情報公開や法的管理の受け入れ、動物福祉を求める意見を送ってください。

『動物実験/実験動物の自主管理状況と法整備に関する公開アンケート』調査結果

 　なお、THEペット法塾様にバナーを作成いただきましたので、バナーの拡散にご協力をお願い致します。

※アンケート実施にあたっては、主催・共催団体及びボランティアの皆様の多大なご協力をいただきました。

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 国立大学法人動物実験施設協議会、公私立大学実験動物施設協議会、日本製薬工業協会、安全性試験受託研究機関協議会、日本実験動物共同組合の各加盟機関及び化粧品・日用品会社で動物実験を行っていると思われる会社、計286機関へアンケート調査（『動物実験/実験動物の自主管理状況と法整備に関する公開アンケート』）を行った。

 実施日：平成24年9月27日～11月5日
 発送手段：郵送（88件）、FAX（104件）、電子メール（94件）
アンケート内容：別紙
アンケート実施団体
 主催：ＴＨＥペット法塾　共催：全国動物ネットワーク、非営利一般社団法人日本動物虐待防止協会、栄町猫対策委員会、犬猫救済の輪、動物実験の法制度改善を求めるネットワーク、動物愛護支援の会（マルコ・ブルーノ）、ＮＰＯ法人アニマルレフュージ関西（エリザベス・オリバー）

※より詳細な内容及び統計、考察については、2012/11/18 改正動物愛護法交流集会の資料を参考にしてください。