国内の法制度

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動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)

実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準　(最終改正：平成25年環境省告示第84号)

動物の殺処分方法に関する指針 (最終改正：平成19年11月12日環境省告示第105号)

 

研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日文部科学省告示第71号）

 

厚生労働省における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日厚生労働省通知）

 

農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日農林水産省通知）

動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年6月1日 日本学術会議第16回幹事会）

 

薬事法
（医薬品等の製造販売の承認）
第十四条 　医薬品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬品及び第二十三条の二第一項の規定により指定する体外診断用医薬品を除く。）、医薬部外品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬部外品を除く。）、厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品又は医療機器（一般医療機器及び同項の規定により指定する管理医療機器を除く。）の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
（製造等の届出）
第三条 　新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その新規化学物質の名称その他の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める事項を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

農薬取締法
（農薬の登録）
第二条 　製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。ただし、その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬（以下「特定農薬」という。）を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合、第十五条の二第一項の登録に係る農薬で同条第六項において準用する第七条の規定による表示のあるものを輸入する場合その他農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。 

 

健康増進法

（特別用途表示の許可）
第二十六条 　販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示（以下「特別用途表示」という。）をしようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

食品衛生法

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律

労働安全衛生法

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

毒物及び劇物取締法

 

動物愛護管理法（特定動物飼養）　

（特定動物の飼養又は保管の許可）
第二十六条 　人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（以下「特定動物」という。）の飼養又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設（以下この節において「特定飼養施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

マカカ属（マカク属）全種　その他

（特定外来生物法で規制を受けるタイワンザル、カニクイザル、アカゲザルは対象外）

特定外来生物法

（飼養等の許可）
第五条 　学術研究の目的その他主務省令で定める目的で特定外来生物の飼養等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

・タイワンザル
・カニクイザル
・アカゲザル　その他

 

狂犬病予防法

（登録）
第四条 　犬の所有者は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日）から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
２ 　市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。

（予防注射）
第五条 　犬の所有者（所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。）は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
２ 　市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
３ 　犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

家畜伝染病予防法

（動物の輸入に関する届出等）
第三十八条の二 　指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定するものを輸入しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該動物の種類及び数量、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を動物検疫所に届け出なければならない。

（ア） 偶蹄類の動物及び馬

（イ）鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥並びにあひる、がちょうその他のかも目の鳥類（以下「かも類」という）。（これらの初生ひなであって、農林水産大臣が定める要件に該当し、かつ、家畜防疫官の指示に従いその輸入に係る港又は飛行場の区域外に移動しないでそのまま輸出されるものを除く）

（ウ）犬 （農林水産大臣が定める要件に該当し、かつ、家畜防疫官の指示に従いその輸入に係る港又は飛行場の区域外に移動しないでそのまま輸出されるものを除く）

（エ）兎 （農林水産大臣が定める要件に該当し、かつ、家畜防疫官の指示に従いその輸入に係る港又は飛行場の区域外に移動しないでそのまま輸出されるものを除く）

（定期の報告）
第十二条の四 　飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者は、毎年、農林水産省令の定めるところにより、その飼養している当該家畜の頭羽数及び当該家畜の飼養に係る衛生管理の状況に関し、農林水産省令で定める事項を当該家畜の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥

（家畜伝染病病原体の所持の許可）
第四十六条の五 　家畜伝染病病原体（家畜伝染病の病原体であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を所持しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

 

感染症予防法
（輸入届出）
第五十六条の二 　動物（指定動物を除く。）のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの又は動物の死体のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び第七十七条第九号において「届出動物等」という。）を輸入しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該届出動物等の種類、数量その他厚生労働省令で定める事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(1)齧歯目に属する動物
(2)うさぎ目（ナキウサギ科のみ。家兎、野兎等のウサギ科の輸入については、動物検疫所にお問い合わせください。）に属する動物
(3)その他の陸生ほ乳類
(4)鳥類
※家畜伝染病予防法、狂犬病予防法の対象動物は除かれる。

 

化製場法

第九条 　都道府県の条例で定める基準に従い都道府県知事が指定する区域内において、政令で定める種類の動物を、その飼養又は収容のための施設で、当該動物の種類ごとに都道府県の条例で定める数以上に飼養し、又は収容しようとする者は、当該動物の種類ごとに、その施設の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。